学会誌

学会誌「公益事業研究」

公益事業研究 第74巻第1号(通巻202号) 誌名:公益事業研究(Journal of Public Utility Economics)
発行:年2回(9月、3月)
定価:1,000円

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第74巻 第1号 2022年9月(通巻202号)
巻頭言  
公益の志 井上雅之
研究論文  
 小売供給者の経営破綻における特別の倒産手続
一英国・特別管理制度の内容とその事例一
丸山真弘
 JR地方交通線の輸送需要に関する考察
ー多変量解析による検討ー
那須野育大
現況論文  
カーボンプライシングとカーボンニュートラル2050 為近英恵
家庭用水需要の分析とスマートメーター 笠井文雄
研究ノート  
わが国の水道料金設定方式の現状と方向性の一考察
ー近年の問題意識や新たなデータ活用の可能性をふまえて一
穴山悌三
業界通信  
3都市圏における高速道路料金の体系統一とシームレス化 安部馨
資料紹介  
製品別カーボンフットプリント報告要求がもたらす公益事業への影響 植村哲士
「カーボンニュートラル2050アウトルック」
山地憲治(監修)西村陽(総合コーデイネーター)
後藤美香
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第73巻 第2号 2022年3月(通巻201号)
巻頭言  
地域活性化のカギ−日本の地域航空会社を支えるATR− 井手秀樹/好田二朗
研究論文  
 「サステイナビリティ・トランジション」の観点からみ
たわが国の初期電気事業制度改革
穴山悌三
 固定ブロードバンドの実効速度に関する分析
−2009年〜2020年の計測デー タからの知見−
実積寿也
 空港間の競争と統合がもたらす効果
−福岡空港と北九州空港への応用−
手塚広一郎
石井昌宏
加藤一誠
地方自治体の国際線誘致施策と国際線の持続要因
−成田・関西・ 羽田以外の空港を中心に−
中村知誠
現況論文  
水道事業の民力活用で効率性を向上させる条件は何か 原田峻平
研究ノート  
主要国の内航海連政策の動向とわが国への示唆 竹本七海
安部誠治
書評  
辻雄一郎・ 牛嶋仁・黒川哲志・久保はるか編著
『アメリカ気候変動法と政策 カリフォルニア州を中心に』
若林雅代
西村陽・戸田直樹・穴山悌三
『未来のための電力自由化史』
木船久雄
切通堅太郎・西藤真一・野村実 ・ 野村宗訓著
『モビリティと地方創生 −次世代の交通ネットワ ーク形成に向けて』
新納克広
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第73巻 第1号 2021年9月(通巻200号)
巻頭言  
移動通信インフラの世代交代 中村 元
研究論文  
公共下水道事業における全要素生産性成長率の要因分析 田中智泰
復興計画の施策を考慮した津波被災地の復興過程分析
一意識調査における施策の進捗評価の変遷に着目して一
堀篭義裕
現況論文  
日米容量市場の修正プロセス 一比較と検証ー 西村 陽
250mメッシュ別・配水ブロック別水需要予測手法の検討

植村哲士
中澤祐貴
三輪恵一

電力分野における販売事業の近未来に関する研究 ードイツの事例から一

矢島正之

書評  
青木亮編著
『地方公共交通の維持と活性化』
小熊 仁
加藤裕之・福田健一郎著
『フランスの上下水道経営 —PPP・コンセッション・広域化から日本は何を考えるか』
楠田昭二
山谷修作著
『ごみ減量政策一自治体ごみ減量手法のフロンティア』
湧口清隆
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第72巻 第2号 2021年3月(通巻199号)
巻頭言  
コロナ禍と放送事業の100年 木村幹夫
研究論文  
高速・大容量を中心とした5G移動通信市場の需要分析 燒直樹
現況論文  
バス事業における分社化の意義と限界
一安全管理の側面を中心に一

須和憲和
吉田 裕
中井 宏
安部誠治

研究ノート  
事業用車両の電動化について消費者はどう見ているか
ーコンジョイント分析から得られる示唆一
上田嘉紀
電気事業の発電分野における設備の休廃止・売却の態様
ー制度改革初期の英・独の事例とわが国への示唆一
竹内純子
穴山悌三
西村 陽
PFI事業における地球温暖化対策
ーインセンティブスキーム活用の視点からの考察ー
森山真稔
資料紹介  
低炭素化・脱炭素化に向けた欧州のガス品質規制やガスインフラ整備に関する議論の動向 植村哲士
書評  
太田和博著
『日本の道路政策ー一経済学と政治学からの分析』
後藤孝夫
寺田麻佑著
『先端技術と規制の公法学』
草薙真一
西藤真一著
『交通インフラの運営と地域政策』
田中智泰
公益事業学会編
『公益事業の変容ー一持続可能性を超えて』
手塚広一郎
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第72巻 第1号 2020年9月(通巻198号)
巻頭言  
活力ある地方創生を目指した地域新電力の挑戦 磯部 達
研究論文  
施策立案における事業者側と住民側の意識形成の定量的把握
一中国地域におけるドローン活用事業の調査を事例に一
関田隆ー
橘 洋介
原子カバックエンド事業におけるEU国家補助規則の適用
ーユーラトム条約との関係を中心に一

佐藤佳邦

現況論文  
津波被災自治体の住民意識における復興施策の評価とその要因
ー大船渡市復興計画を事例として一
堀篭義裕
研究ノート  
電磁気学と経済分析の接合の試み一電力供給の合理的メカニズムー 南部鶴彦
資料紹介  
欧州における再生可能ガスの市場規制動向 植村哲士
欧州における再生可能ガス関連インフラ整備の動向 植村哲士
書評  
青木真美 著
『ドイツにおける運輸連合制度の意義と成果』
宇都宮浄人
丹生谷美穂・福田健一郎 編著
『コンセッション・従来型・新手法を網羅したPPP/PFI実践の手引き』
原田峻平
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第71巻 第2号 2020年3月(通巻197号)
巻頭言  
空港型地方創生の取り組み 岡田信一郎
研究論文  
水道料金体系の理論的展開と事業環境の変化

笠井文雄
吉本尚史

現況論文  
 ドイツにおける電力経営の新たな展開 −ビジネスモデルを中心に− 矢島正之
   
研究ノート  
 情報モラル教育に対する支払意思額の推計 実積寿也
高口鉄平
田中大智
現業の職場学習に関する分析と考察 −水道・鉄道・電気・電気通信事業の事例より− 西村文亨
自治体通信  
阪神水道企業団における分賦金制度の変遷
仮谷清典
自治体関連通信  
自治体ごみ減量プログラムの手法とその効果 −3回にわたる全国都市アンケート調査から−

山谷修作
書評  
友岡史仁・武田邦宜 編著
『エネルギー産業の法・政策・実務』
東條吉純
福田晴仁 著
『鉄道貨物輸送とモーダルシフト』
山本雄吾
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第71巻 第1号 2019年9月30日(通巻196号)
巻頭言  
「民にできるものは民に」と大阪市の取組 井沼芳徳
研究論文  
復興政策の影響を考慮した津波被災地における生活復興過程のモデル化 大船渡市民意識調査データを用いた構造方程式モデリング 

堀篭義裕

知識移転システムの知識データベースと知識探求・提供行動に関する分析−九州電力配電部門の事例より 西村文亨
現況論文  
低所得世帯の電気利用状況を踏まえた需要家保護に関する考察 後藤久典
FTTHの普及とNTT東日本の総費用関数の変化 高野直樹
研究ノート  
Sustainable Transformation in the Energy Sector : Exploring Scenarios toward a 100% Renewable-Energy Society
Muneki Adachi
書評  
岸井 大太郎 著
『公的規制と独占禁止法――公益事業の経済法研究』
草薙真一

山本哲三・佐藤裕弥 編著
『新しい上下水道事業―再構築と産業化』

楠田昭二
野村 実 著
『クルマ社会の地域公共交通―多様なアクターの参画によるモビリティ確保の方策』
寺田一薫
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第70巻 第2号 2019年3月31日(通巻195号)
巻頭言  
第5次エネルギー基本計画の3つの問題点 橘川武郎
研究論文  
原油価格や天然ガス価格に連動するLNG価格形成の再考
−日本LNG市場における価格指標の観点から−
新井洋子
社会的影響の大きなバス事故の特性とその背後要因分析 吉田 裕
事故調査としての海難審判制度の実証的評価 大須賀英郎
安部誠治
現況論文  
地上波民放テレビの地域情報流通機能に関する現況分析
−放送用周波数の割当てと利用状況から−
脇浜紀子
書評  
吉田 裕 著
『鉄道トンネル火災事故の検証−避難行動の心理と誘導のあり方』
福田晴仁

衛藤卓也・大井尚司・後藤孝夫 編/板谷和也・西藤真一・酒井裕規・鈴木祐介 著
『交通政策入門』(第2版)

橋本 悟
実積寿也・春日教測・宍倉 学・中村彰宏・高口鉄平 著
『OTT産業をめぐる政策分析 [KDDI総合研究所叢書]
 −ネット中立性、個人情報、メディア』
山下東子
塩見英治 監修/鳥居昭夫・岡田 啓/小熊 仁 編著
『自由化時代のネットワーク産業と社会資本』
湧口清隆
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第70巻 第1号 2018年9月30日(通巻194号)
巻頭言  
デジタルエコノミーと公益事業 大平 弘
現況論文  
GISを用いた交通事故状況の解析と交通安全対策への活用
−神奈川県の事例より−
眞中今日子
坂口利裕
中村彰宏
研究ノート  
鉄道経営と地域活性化に関する一考察
−レストラン列車のマーケティング−
那須野育大
時間割引率が高い人は交通違反・事故を起こしやすいか? 中村彰宏
加藤一誠
眞中今日子
書評  
松崎朱芳著
『都市における乗合旅客自動車輸送』
酒井裕規
太田和博・青木亮・後藤孝夫編著
『総合研究 日本のタクシー産業−−現状と変革に向けての分析』
新納克広
草薙真一著
『米国エネルギー法の研究−−経済規制と環境規制の法と政策』
佐藤佳邦

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